2014-04-10 第186回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
中国ギョーザ事件が起きまして、そのときに、私も、当時の野田聖子大臣と一緒に官邸まで行って、対策案を党として持っていったわけでございますけれども、そのときに、消費者安全情報統括官会議というのが、その後の政府の決定で、毎年行う、統括官による危機対応訓練を行うということが決められました。 毎年、年末に行っていたようではございますが、私が大臣になって、十二月二十六日に大臣になりました。
中国ギョーザ事件が起きまして、そのときに、私も、当時の野田聖子大臣と一緒に官邸まで行って、対策案を党として持っていったわけでございますけれども、そのときに、消費者安全情報統括官会議というのが、その後の政府の決定で、毎年行う、統括官による危機対応訓練を行うということが決められました。 毎年、年末に行っていたようではございますが、私が大臣になって、十二月二十六日に大臣になりました。
私も、かつて消費者行政担当大臣をやりましたときに、中国ギョーザ事件等、こうした事件の対応に当たったことがあります。また、かつて衆議院の遺伝子組み換え食品に関する小委員会という委員会の委員長を務めたことがあります。 そうした経験の中で、食品に関して安心と安全は別だという事例に随分と直面をいたしました。さまざまな意見に接することがありました。この点につきまして、全く御指摘のとおりだと思います。
その関連で、やはり今回の中国ギョーザ事件においても、やはり国際的な、国をまたいだ消費者被害でございます。このことについて、消費者庁としてしっかり取り組んでいただきたいということで質問をしました。
まず最初に、中国ギョーザ事件、容疑者が逮捕をされたという報道がされております。この中国ギョーザ事件は、二年以上前の二〇〇七年の十二月から二〇〇八年の一月にかけて日本国内の三家族十人が中毒症状を訴えたという、そういう事件でございます。
○国務大臣（福島みずほ君） 食の安全については皆さんたちの関心が極めてあり、これは消費者庁ができる経過でも中国ギョーザ事件やコンニャクゼリーもあり、また添加物や様々な問題についても国民の皆さんの関心が極めて高いというふうに思っております。最近も土壌に含まれるカドミウムの問題に関しても、環境省、農水省、厚生労働省、そして消費者庁に来ていただいて今後議論をしていくということを決めました。
事実関係はどうなのか、また現在の中国ギョーザ事件の進捗状況、このことについてお伺いをしたいと思います。
日本こそ、中国ギョーザ事件なんかがあるから、それを言っていかなくちゃいけないんです。それは、貿易を阻止する非関税障壁とかじゃないんですよ、日本の国民の健康というか安全を守るためなんです。 条約絡みで、環境省は、それについても、環境条項を加えていくべきだ、グローバルウオーミングのことを考えていくべきだというような働きをされておられるんでしょうか。
○篠原委員 それから、もう閣議決定されて提出されているそうですけれども、日中共助条約が締結されれば、今、この中国ギョーザ事件についての捜査協力なんか一挙に進んで、さっさと解決がつくんでしょうか。